2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
今局長から話ありましたけれども、その放任園について、維持することが困難な園地については廃園、植林等の適切な措置を講じるということですが、これ、所有者がいる場合いない場合あると思いますけど、どういう手続で行うんでしょうか。
今局長から話ありましたけれども、その放任園について、維持することが困難な園地については廃園、植林等の適切な措置を講じるということですが、これ、所有者がいる場合いない場合あると思いますけど、どういう手続で行うんでしょうか。
その上で、まず、植林等の林業従事者の確保については、厳しい労働条件の下、作業であることから、労働環境の改善が重要でありまして、林業の成長産業化を図り林業経営体の収入を増やすとともに、植林等の機械化に向けて苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を支援しているほか、人材確保について、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業により、植林や下刈り等の森林作業を安全かつ効率的に行える
それで、この植林等についての国の支援策、森林の造成に対する国の支援策、これをお聞きをいたしたいと思います。詳しい説明は省きましたので、政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。
伐採と集材の機械化はある程度進んできましたが、困難を要する植林等の分野への機械化と人材不足への取組を伺います。 また、製材所の分布は最盛期と比べるべくもなく、山元から消費地までに必要な加工所がないケースも多数あります。言うまでもなく、効率的な流通を考えれば、山元から消費地までの適切な場所に製材や加工の工場の立地が不可欠です。
植林等の機械化と人材確保についてお尋ねがありました。 利用期を迎えた森林資源を循環利用し、林業を活性化していくためには、伐採後、再造林を確実に行うことが重要であり、そのためには植林等の分野の機械化と人材確保は重要な課題と認識をしております。
こうした観点を踏まえまして、林野庁といたしましては、引き続き間伐や適正な植林等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めますとともに、記録的な豪雨にも対応し得るよう、治山ダムを効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策により流木被害の軽減、防止を図ってまいりたいと考えてございます。
六 国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止を推進するため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を加速化すること。さらに、安定財源が確保されるまでの間においても、必要な予算の確保を図ること。
六 国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を加速化すること。さらに、安定財源が確保されるまでの間においても、必要な予算の確保を図ること。
そこで、地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を早めるべきではないか、このように思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。最後の質問です。
三 国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。 四 地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 右決議する。
その際、地球温暖化防止は国際社会にとり重要かつ喫緊の課題であることから、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。 三 地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 右決議する。
このような森林の吸収量を達成するためには間伐や植林等を進める必要があるということ、このことは雇用の拡大にもつながるということ、この点について、まず達成の見通しはどうか、また、間伐や植林等の現状と支援策、それによる雇用の効果等についてお伺いをしたいと思います。簡単に御答弁をお願いいたします。
途上国の森林減少は毎年千二百九十万ヘクタール、植林等を除外した純減七百三十万ヘクタールで、これに由来する温室効果ガス排出量は世界の排出量の二割に至っております。京都議定書ではこの問題は対象外とされておりますけれども、次期枠組みでは極めて重要な国際問題となるというふうに予想されます。このことを考えますと、国産材に対するニーズは今後ますます高くなるのではないかというふうに思っております。
○山根隆治君 日本は頑張るんだと、こういう決意の表明もいただいたわけでありますけれども、今お話ありましたように京都議定書の目標達成計画を見直すということでございますけれども、いろんな見直し方があるんだろうと思いますけれども、当然、釈迦に説法ですけれども、排出削減ということが一つある、そして植林等による二酸化炭素の吸収促進ということがある、そしてもう一つはクリーン開発メカニズム等の措置があるということでございますけれども
詳しく述べますと、今回の改正では、遊休農地の発生の防止、解消の強化を図ることを目的といたしまして、地域の農業の実情に通じた市町村が策定する基本構想の中で、遊休農地を農業上の利用の増進を図るものとそれから植林等の山に戻すものに振り分けるということを、市町村が基本構想を策定してやる。
こういったＮＰＯ等の中には、確かに一時的な植林等の施業に限定した活動を行っているものも多く、十分な施業技術を有していない団体といったものも多く見られます。
もちろん、温暖化防止対策の基本は排出源対策であり、植林等による吸収量は補助的なものと位置づけるべきです。しかし、地球環境にとって森林の育成が不可欠であることも事実であります。 政府の大綱でも、現状の水準で森林整備が推移した場合は、吸収源対策でマイナス三・九％を達成することは難しいと指摘されております。森林整備には、大胆な労働力の投入を含め、積極的な財源措置が必要です。
これらの事業に当たりましては、上流でもう既にＮＰＯの方々が植林等努力されております。 私ども行政機関、環境省、農林水産省等、また道と協力しまして、この湿原の保全、そして蛇行河川の復活に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
具体的には、森林ボランティア団体等に森林づくりの活動の場を提供するという意味で、ふれあいの森というのを国有林の各地に現在百一カ所全国で設けておりますが、こういうものを設けて、そこにボランティア団体の方においでいただいて植林等の活動をしていただく、こういうことで、これまでに五十八団体が御参加をいただいております。
日本の私有林は材価の大幅な下落によって経営の危機に陥っている、速水林業は皆伐で五十八万八千円の収入、それに対して植林等の必要な経費は八十五万五千円が必要、これでは完全に三十万の赤字です、日本の一般的な林業経営の持続的森林管理は不可能になっている、持続的な経営とか持続性を保つための再造林を前提とした伐採は経済行為としては既に意味がなくなった、こうおっしゃっているんです。
これは今後の国際交渉という課題になるわけでございますけれども、現在のところ、京都議定書三条三項の対象になります一九九〇年以降の新規植林等によって、およそ我が国の場合〇・三％程度の吸収量が見込まれる。
○清水国務大臣 先生御承知の地球温暖化対策推進大綱におきましては、今、吸収源による温室効果ガスの吸収量は、目標期間の植林、再植林等によります純吸収分を考えますと約〇・三％、二〇一〇年ころにおける我が国全体の森林等による純吸収量を考えると約三・七％と推計しているわけです。そしてまた、長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇一〇年度の原子力発電の設備容量を七千五十万キロワットと予測している。